総務省が13日に公表した２０１７年の就業構造基本調査によると、16年10月から17年９月に「介護・看護のため」に前職を離職した人は全国で約９万９０００人にのぼり、過去１年間に前職を離職した人の１・８％を占めることが分かりました。５年前の12年の調査の10万１０００人と比べてほぼ横ばい。男女別では、男性２万４０００人、女性７万５０００人で、約８割が女性でした。
介護離職後再就職した有業者は２万４０００人、職についていない無業者は７万５０００人で、７割以上の人が再就職できていないことが浮き彫りになりました。
また、正規雇用で働きながら介護をしている人の介護日数は、男性は「月に３日以内」が35・５％、「週１日」が22・６％でした。女性は「週６日以上」が30・７％で最多でした。非正規雇用の人では「週６日以上」が男性29・８％、女性32・９％と最多でした。仕事はあっても、非正規雇用で働かざるを得ない実情が見えてきます。
同調査は、都道府県別の介護離職者の人数を明らかにしています。愛知県は４３００人。５年前の調査では６０００人でした。
愛知で介護をしている人の有業率は54・６％。前回調査と比べて２ポイント上昇しています。男女別では男性65・３％、女性48・７％でした。
安倍自公政権は15年に掲げた看板政策「新三本の矢」で「介護離職ゼロ」を掲げましたが、同政権が実際に行ってきたのは、介護保険を「サービスを受けにくい制度」にする改悪と、介護報酬額の削減という政策でした。
