愛知県社会保障推進協議会は６月30日、国保（国民健康保険）改善運動交流集会をおこないました。
日下紀生愛知県保険医協会事務局次長は、今後の国保改善運動について報告しました。
日下氏は「財政運営が県単位に移管されたが、基礎的な運営主体は引き続き市町村」と説明。高すぎる国保料（税）負担を軽減するためには、「各市町村にたいし一般会計から国保会計への繰入れを求め、市町村独自の保険料減免制度を実現していくことが重要」と強調しました。
日下氏は、「２０１４年に市町村国保への県補助を廃止した愛知県に復活を求め、国に国保への国庫負担の抜本的引き上げを要求しよう」と呼びかけました。
各地域・団体から発言の中で、日本共産党県自治体部の西田静郎氏は、全国に10都府県国保会計への被保険者一人当たり４００円以上の補助（２０１５年）を実施していると紹介。財政力のある愛知県の補助復活を主張しました。
神田敏史神奈川県職員労働組合総連合執行委員長は、財政が都道府県単位化された国保制度について講演しました。
