写真右は、建設中の小型風力発電設備です。美浜町奥田地区に2カ所あり、事業者は、東京本社の会社です。周辺に「住宅すぐそば風力反対」と書いた看板が多くあります。
同地区に住む都筑聖二さん(美浜町の風力・太陽光発電を考える会事務局長)は、「最も近い民家まで25㍍、50㍍以内には10軒以上ある。重低音や低周波による健康被害が起きる」と心配します。
日本共産党の本村伸子衆院議員と、たけだ良介参院議員は16日、現地を調査しました。 本村議員は「私たちは再生可能エネルギーそのものに反対ではないが、これは住宅が近すぎる。適地とは言えない」と述べました。 都筑さんは「何の説明もなく、突然工事が始まった。町も知らない。事業主にたどり着くだけでも苦労した」といいます。
小型の風力発電には国の規制がなく、地方自治体による規制もまだ一部です。現在、美浜町は、住宅から300㍍以上離すことなど小型風力発電に関するガイドライン(指針)を策定中です。
山本辰見共産党町議は議会で、同指針の策定を急ぐとともに実効のある条例の制定を求めています。
たけだ議員は「問題発生の背景には、国の風力発電など再生可能エネルギーの固定買取価格の改定がある」と述べました。固定買取価格制度は、再生可能エネルギー普及に役割を果たしていますが、一方で、普及にともなう減額改定がおこなわれます。
2014年度から17年度まで1㌔㍗当たり55円だった小型風力発電の買取価格は、18年度からは20円、19年度には19円に。減額前の〝かけこみ申請〟(右グラフ)が起きています。太陽光発電でも同様の問題がおきました。たけだ議員は「責任は国にある。地方任せではいけない」と強調しました。
まだ建設されていないものを含め小型風力発電設備の固定買取価格制度申請の認定は、美浜町46、田原市37、南知多21、豊橋市9、西尾市4件などがあり、注視が必要です。
【小型風力発電設備】高さ30㍍未満、風車直径16㍍以下、出力20㌔㍗未満。国の規制がない。
固定買取価格減額前のかけこみ急増