愛知県弁護士会が開いたカジノ反対集会で講演する鳥畑与一静岡大学教授＝５月１２日、名古屋市
安倍政権と自民、公明、維新が推進するカジノに反対する動きが広がっています。
愛知県弁護士会は12日、「カジノ作って大丈夫？」と問いかける集会を開き、カジノやギャンブル依存症の危険性を訴えました。
カジノは、ルーレット、カード、サイコロ、スロットなどを使い、金銭を賭ける賭博（ギャンブル）場。世界各地でカジノは斜陽産業化しており、地域荒廃を招いています。
安倍政権は開会中のの通常国会で、カジノ設置の特定複合観光施設整備法（カジノ・ＩＲ法）の成立をねらっています。
ＩＲ（統合型リゾート）施設とは、カジノやホテル、レストラン、ショッピングセンターなどの複合観光施設。
ＩＲ施設全体で集客し、カジノに誘い込んで収益をあげる仕組みで、ターゲットは日本人のフトコロです。
県弁護士会の集会で講演した鳥畑与一静岡大学教授は、「滅びるまで遊ぶ、有り金が無くなるまで賭ける、ギャンブル依存症に追い込むことで高収益をあげるのがカジノビジネス」と警告します。
愛知県の大村県政は、常滑の中部国際空港地域へのカジノ・ＩＲ誘致を検討しています。
カジノ問題は、来年の県知事選、統一地方選、参院選の争点になりそうです。