名古屋市で生活保護（生保）ケースワーカーを長く勤め、現在も生活困窮者支援の活動に参加している清水悦子さん（千種区）から、春日井市の生活保護行政の問題点を示すデータが本紙に寄せられました。
年末年始の路上生活者を支援している「名古屋越冬実行委員会」が昨年12月22日に愛知県と交渉したさいに県が出したデータ。
２０１６年度に春日井市に出た生活保護申請は３２９件、うち保護開始は３０２件でした。生活保護法24条によると、福祉事務所は保護の申請があったとき、資産調査に時間を要する場合を除き、14日以内に決定しなければならないことになっています。
しかし、同市が保護決定までに要した日数は同年度平均で19日。決定が14日を越えた件数は２３４件で約８割でした。
清水さんは、「生活に困って申請したのに、決定が長引くのは死活問題です。春日井市長選では石田さんにがんばっていただき、生活保護制度を正しく運用してもらいたい」と話しています。
