１９８９年の消費税の導入から29年となります。消費税は、直接税を中心とする税制を踏みにじって導入されました。消費税の悪影響は、①景気を底から冷やす②低所得者ほど負担が重い③徹底した大企業優遇④リストラ促進⑤中小業者の営業破壊⑥膨大な滞納を招く⑦軍事費の調達を容易にする―などがあります。
89年に３％から導入された消費税率率は、97年に５％、２０１４年に８％へと引き上げ。安倍自公政権は来年10月、税率10％へのさらなる増税を狙い、今秋までに国会で実施を決めようとしています。
県内の民主商工会、労働組合などでつくる消費税をやめさせる愛知連絡会は３月31日、10％増税に反対する５時間の宣伝を名古屋市内でおこないました。愛知県労働組合総連合の知崎広二事務局長らが、「消費税増税ではなく、大企業と大金持ちの応分負担で社会保障の財源を」と訴えました。署名に応じた春日井市の女性（66）は、「庶民の生活が苦しいのに軍事費がどんどん膨らむのはおかしい」と話していました。
集まった署名は１０６人分。シールアンケートで10％増税に「賛成」と答えた人は１１１人中７人にすぎませんでした。
同会は同月28日、名古屋市内で消費税学習会を開き、太田義郎全国商工団体連合会会長が講演。「軽減税率とは名ばかりの複数税率。今でも多くの業者は仕入れの消費税を価格に上乗せできず苦しんでいる。複数税率の導入は膨大な実務を発生させ、中小業者は事務員を雇う負担に耐えられない。廃業を促進する制度だ」と述べました。
ロングラン宣伝で消費税10％増税に反対する署名を集める人たち＝３月31日、名古屋市中区