今年４月から第７期介護保険事業計画がはじまります。
県内市町村の介護保険料の基準額は、全体として値上げとなります（左表）。基準額の全県平均は、第６期５万９２３６円から第７期６万１３６５円に上がり、65歳以上の被保険者の保険料は平均２１２９円の負担増になります。
年金から直接天引きされる介護保険料の値上げは、年金が物価スライド適用などで実質減額となっていることと相まって、年金生活者の家計に重くのしかかります。
最高額は名古屋市の７万６６９６円、次いで飛島村の７万６２００円です。
日本共産党の地方議員は各議会で、介護保険料の負担軽減を求め、介護保険会計の剰余金を積み立てた介護給付費準備基金の取り崩しなどによる保険料引き下げを求めています。
４万円台の基準額は、みよし市と大口町。基金を取り崩し、保険料負担を抑えています。
東三河の８自治体は４月から介護保険事業を広域連合に統合。同連合は基準額を６万６６００円としました。第７期は、各自治体の介護給付費準備基金を取り崩しますがそれでも５自治体が値上げします。第８期から保険料が一本化され大幅負担増の見通しです。
蒲郡市は多額の準備基金があり第７期の基準額は５万４０３６円。第６期よりいったん減額されますが第８期は大幅な値上げとなります。
介護保険制度の東三河広域連合への移行について日本共産党の鈴木みさ子豊橋市議は、「費用削減が大きな目的であり安上がりなサービスとなっていくことが懸念される」といいます。住宅のバリアフリー改修工事費用に対する豊橋市独自の上乗せ支援はなくなります。同議員は「地域に応じたきめ細かなサービスがなくなる」と指摘しています。
