学校法人「森友学園」の国有地格安売却をめぐる公文書改ざんは、安倍政権を揺るがす大問題に発展しています。３月19日の参院予算委員会で日本共産党の小池晃書記局長は、財務省が「国会議員の動きは、本省が判断する上で参考になるので近畿財務局が記載していた」としていたことについて、「なぜ国会議員でもない昭恵総理夫人が記載されるのか」とただすと、太田充理財局長は「総理夫人だということだ」と答弁。森友学園への国有地払い下げが「総理案件」であることが浮き彫りになりました。
辰巳孝太郎参院議員は、国有地の８億円値引きの根拠となった地中に埋まっているとされるゴミの深さについて、国土交通省の資料で「３・８㍍の根拠を示す客観的な資料はまったくない」ことを示し、値引きの根拠を突き崩しました。
３月27日には衆参両院で佐川宣寿前理財局長に対する証人喚問がおこなわれました。
憲法問題では３月25日の自民党大会で安倍首相は憲法９条に自衛隊を明記する改憲に執念を見せました。安倍９条改憲は自衛隊に海外での無制限の武力行使に道を開くものです。
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安倍内閣の総辞職を求めてデモ行進する人たち＝３月24日、名古屋市中区
安倍内閣の暴走を止めよう共同行動実行委員会は３月24日名古屋市中区で、街頭宣伝とデモをおこない約３００人が参加しました。
同会共同代表の中谷雄二弁護士は、「森友文書改ざんは、虚偽公文書の作成および変造にあたる犯罪。民主主義の前提を偽るものです。表現の自由も民主主義もわきまえない自民党政府に９条改憲を提起する資格はありません」と強調。
石川勇吉真宗大谷派報恩寺住職は、「改憲右翼の日本会議が安倍改憲の黒幕。日本会議は９条を壊し、アメリカの戦争に自衛隊を協力させようとしています」と訴えました。
安倍政権に退陣を求める緊急名駅街宣＝３月25日、名古屋駅前
25日には、愛知で活動する若者らが名古屋駅前で安倍退陣を求める宣伝をおこないました。「内閣総辞職を求めます」「昭恵さん国会で話して」などのプラカードを持った人たちであふれ、県民の怒りをアピールしました。日本共産党の本村伸子、立憲民主党の吉田統彦両衆院議員は国会報告で森友疑惑の究明と内閣総辞職を求めました。社民党、自由党からメッセージが寄せられました。
千種区の50代の女性は、「インターネットの案内を見てきました。私はもともと保守。でも『これはいかん』と思いました。安倍政権はぜんぜんダメ。国会前デモにも参加したことがあります」と話していました。