学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる決裁文書改ざん問題で財務省は12日、改ざんをおこなっていたことを認めました。改ざんで削除した部分には、安倍首相や妻の昭恵氏、複数の政治家の名前、「本件の特殊性」などの記述がありました。同省が会計検査院に改ざん後の決裁文書を提出していたことも判明。安倍政権が組織ぐるみで改ざん、隠ぺいに関わっていた疑いが濃厚になりました。国民と国会を欺いてきた安倍内閣の総辞職を求める声が愛知県内でも高まっています。
森友疑惑徹底解明、安倍内閣の総辞職、消費税増税反対を訴えながら行進する中小業者ら＝13日、名古屋市
安倍自公政権による消費税10％への増税反対、森友疑惑の徹底解明、税務行政の民主化を求める重税反対全国統一行動が13日を中心に県内29カ所であり、集会、デモ、税務署への申し入れがおこなわれました。
いずれの会場でも、財務省による決裁文書改ざんに対する大きな怒りの声が上がり、安倍内閣退陣を求める集会になりました。
12日におこなわれた名古屋市東区集会の参加者は、「納税者が書類を改ざんしたら厳しく罰せられ、重加算税が徴収される。決裁文書の改ざんはとんでもない」と語りました。
県内21の民主商工会が加盟する愛知県商工団体連合会（愛商連）は13日、名古屋市内で税金と社会保障を考える各界懇談会を開き、消費税増税反対、社会保障充実を求める運動を交流しました。
愛商連の服部守延会長は、「佐川宣寿前国税庁長官の辞任を求める声が全国の国税局前で上がり、辞任に追い込んだ。今度は安倍内閣を総辞職させる。官僚の責任だけで済ませない」と述べ、政官財による不正利得を許さない運動を広げることを呼びかけました。
一宮市の集会には、日本共産党の、すやま初美参院愛知選挙区予定候補が参加。「文書改ざんは国家的犯罪。安倍政権の悪政阻止へ市民と野党の共闘を広げましょう」とあいさつしました。小牧市の集会には島津幸広前衆院議員が駆けつけました。
佐川、昭恵両氏を喚問せよ 日本共産党愛知県委員会が宣伝
日本共産党愛知県委員会は、森友疑惑の真相解明、公文書改ざん糾弾、安倍内閣の総辞職を求める宣伝に連日取り組んでいます。
10日、名古屋市中区の宣伝では本村伸子衆院議員、すやま初美参院愛知選挙区予定候補が演説（写真）。両氏は、「行政府が国権の最高機関である国会を欺くことは許されません。佐川元理財局長と安倍首相の妻・昭恵氏の証人喚問を実現し、真相を語らせましょう。疑惑の徹底解明をおこなうべきです」と述べ、安倍内閣を総辞職に追い込むために全力をあげる決意を表明しました。