2011年3月11日の東日本大震災と福島原発事故から7年目にあたる11日、名古屋、岡崎、豊橋などで震災犠牲者を追悼し原発ゼロを訴える集会やデモがおこなわれました。原発再稼働に暴走する安倍自公政権に「ノー」の声を突きつけました。
中部電力管内(愛知、岐阜、三重、長野の各県と富士川以西の静岡)で唯一の原子力発電所の浜岡原発(静岡県御前崎市)は大震災直後の5月以降停止中ですが、同管内の電力供給能力は安定しており昨年夏の電力需要のピーク時でも電力不足は起きませんでした。
愛知県から200㌔㍍圏内の若狭湾の原発が再稼働されています。関西電力(関電)は定期検査のため停止していた大飯原発(福井県おおい町)3号機を4月に営業運転する方針。続いて同4号機も動かす構えです。関電は、高浜原発(同高浜町)3、4号機を昨年再稼働させました。運転開始から40年経過した老朽原発の高浜1、2号機、美浜(同美浜町)3号機も再稼働させる動きがあります。
一方で、小泉・細川両元首相が顧問をつとめる「原発ゼロ<CODE NUM=00A5>自然エネルギー推進連盟」(原自連)が「原発ゼロ・自然エネルギー推進基本法案」を提案。これを受け、立憲、共産、自由、社民の野党4党は9日、「原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案」(原発ゼロ基本法案)を衆院に提出しました。
名古屋市東区で原発ゼロを求める団体や個人が共催した「原発ゼロ名古屋アクション」には400人が集まりました。高浜1、2号機、美浜3号機の運転延長は危険だとして16年4月に原子力規制委員会の延長認可の差止めを求める行政訴訟の北村栄弁護団長は裁判への支援を呼びかけました。
日本共産党の本村伸子衆院議員、立憲民主党の近藤昭一、吉田統彦両衆院議員、社民党の平山良平県連副代表、自由党の田中良典県連代表が連帯あいさつしました。集会後、栄・大須の繁華街をデモ行進しました。