Ａ 国会では、日本共産党、立憲民主党、社民党、自由党の４野党がカジノ推進法の廃止法案を共同提出した。
Ｂ カジノ誘致推進の大村知事にしてみれば、国政問題の野党共闘に影響されないオール与党体制をつくりたいところだろう。
Ｃ 安倍政権の集団的自衛権行使の戦争法体制づくりを県議会から応援する自民・公明にとっても「市民と野党の共闘」は大きな障害だ。
Ｂ 自民と非自民の２大勢力をあやつることが大村知事の「新政あいち」へのてこ入れのねらいだと見る。
Ｃ 「朝日」の世論調査（２月17、18日実施）の政党支持率は、地域政党「新党あいち」に加わる民進党は１％、希望も１％にすぎない。 大村知事の足場は盤石ではない。
Ａ 立憲民主党は、地域政党「新政あいち」への合流に否定的と言われている。昨年の総選挙で、立憲民主党は、市民連合と安保法＝戦争法廃止を合意し、「市民と野党の共闘」の立場だ。
Ｃ 目立つのが日本共産党の存在。前回県議選で２議席を得て、12年ぶりに共産党県議団が復活した。愛知版アベノミクス推進の県議会の中に対抗勢力が生まれた。
Ａ 日本共産党県議団の活動が光っている。県議会請願の押印義務づけの廃止、特別支援学校の教室エアコン設置など施設改善、軽度・中等度難聴児の補聴器購入補助など、共産党県議が取り上げて実現した県民要求は少なくない。
Ｂ 来年は、２月に県知事選、４月に県議選がある。焦点は、知事選の野党共闘と県議選での日本共産党の議席増だ。ここに愛知の未来を開く新しい力がある。
（おわり）