改正労働契約法により４月から、雇用期間の定めがある労働者が同じ会社で通算５年以上働いた場合、無期雇用に転換できるルールがはじまります。
ところが同法には、雇用契約のないクーリング期間が６カ月以上ある場合、働いた期間を通算しない「抜け穴」があります。
12日、豊田市内でおこなわれたトヨタ総行動決起集会で愛知県労働組合総連合（愛労連）の榑松佐一議長は、トヨタ自動車が無期雇用への転換逃れを大量におこなっていることを告発しました。
榑松氏は、「トヨタの期間従業員募集広告が毎日のように新聞に掲載されている。４月から始まる無期雇用への転換を逃れるため期間従業員にクーリング期間を求めていることが背景にある」と指摘。「常に多くの期間従業員を抱えながら、このような行為は許すことができません」と力説しました。
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日本共産党国会議員団は１月24日、「無期雇用転換逃れ対策」を政府に申し入れています。
主な内容は、①労働者に無期転換権を周知徹底する②雇い止めなど脱法行為が起こらないよう法の趣旨を事業主に徹底する③自動車・電機メーカーなどに対しても実態調査を緊急実施する④相談窓口を労働局や労働基準監督署などに設置する―の４点です。
トヨタ本社前にむけてデモ行進するトヨタ総行動参加者ら＝１１日、豊田市