生活保護は、憲法25条にもとづく国民の生存権を保障する制度です。安倍自公政権は２０１８年度予算案で生活保護費のうち、食費や光熱費にあてる生活扶助費を今年10月から３年間で１６０億円削減し、最大５％引き下げる方針を示しました。生活扶助費は２０１３年８月から15年度までの３年間で６７０億円削減するとして平均６・５％。最大10％引き下げられています。今回の引き下げはそれに続くもの。生活保護基準引き下げ反対愛知連絡会は国会議員に再引き下げ反対を要請するファクス送信運動を始めています。
下流老人
藤田孝典ＮＰＯ法人ほっとプラス代表理事の話を聞く、あいち社会保障学校の参加者＝３日、名古屋市
愛知県社会保障推進協議会（愛知社保協）と愛知県労働組合総連合（愛労連）が３日名古屋市内で開いたあいち社会保障学校で『下流老人』（朝日新書）の著者、藤田孝典さん（ＮＰＯ法人ほっとプラス）が講演しました。
藤田さんは、生活保護基準で暮らす高齢者である〝下流老人〟について、①収入が少ない②十分な貯蓄がない③頼れる人がいない―という特徴を指摘。
「医療費負担や、無職の子どもの同居による共倒れ、熟年離婚による年金の分割などが原因。〝下流老人〟はあらゆるセーフティネットを失った状態。働いても低賃金で倒れる〝過労老人〟が出現している」と述べました。
藤田さんは、下流化防止策として、生活保護制度の活用を強調しました。
生活保障法
収入が国が定めた「最低生活費」に達していなければ生活保護を受けることができます。しかし、生活保護を利用する資格のある人のうち、実際に利用している人の割合「捕捉率」は２割程度といわれています。
５日の衆院予算委員会で日本共産党の志位和夫委員長は、政府が捕捉率調査を７年間おこなっていないことを追及。系統的な調査と①「生活保護は恥」という意識（スティグマ）や「バッシング」をなくすこと②制度自体の周知③窓口で追い返される「水際作戦」の根絶を訴え、法律の名称を「生活保障法」に変えることを求めました。
