自民・公明の２０１８年税制改正大綱が発表されました。そこには、２０１９年10月１日からの消費税率10％への引き上げが書き込まれています。国民大増税と言ってよいものです。株式配当・譲渡益など証券取引税制の優遇見直しや富裕層への増税はいっさいありません。４１２兆円の巨額内部留保を持つ大企業になぜ減税なのか。民主的税制改革に逆行します。
消費税に頼らない巨大な財源は、大企業優遇税制やタックスヘイブン（租税回避地）の課税逃れをやめさせることにあります。
大企業の内部留保を取り崩して賃上げに回すことこそ景気回復の決め手です。全国一律時給１０００円以上の最低賃金を実現し、正規雇用を増やすことで格差と貧困を解消しましょう。
また、パラダイス文書（タックスヘイブンの課税逃れをばくろした文書群）には、１０００を超える日本の会社・個人の名前があがっています。国連も、貧困克服をめざして活動している国際ＮＧＯオックスファムも、「タックスヘイブンをなくそう」という国際条約の締結や、税逃れを追及する署名を始めています。情報開示と真の税制改革が急務です。
私たちが街頭署名で市民と対話すると、「国の借金１０００兆円」問題がよく出てきます。この〝呪文〟はなかなか根深い。「孫子に借金を残せない」「増税は仕方がない」というのですが、国の財政に大穴を開けたのは、大企業いいなりの自民党政治です。「仕方ない」では済まされません。
政府・与党は「福祉のために」を理由に消費税率を上げてきましたが、実際は逆でした。
削ることができる財政のムダはたくさんあります。愛知で言えば、中部国際空港２本目滑走路や国際展示場の建設、三菱重工小牧南工場のＦ35戦闘機生産・整備拠点化など不要不急の大型開発や違憲の軍事費です。
消費税は、戦費調達税に早変わりすることができ、平和を脅かします。消費税はなくすしかありません。消費税をなくす会は、増税ストップの世論を起こすため、宣伝・署名の活動を強化します。
