新年おめでとうございます。
昨年の総選挙では、日本共産党が21議席から12議席に後退するという残念な結果の一方で、市民と野党の共闘が大きく発展しました。森友・加計疑惑などで追い詰められた安倍首相がイチかバチかの解散・総選挙に打って出た時、小池東京都知事による希望の党の設立とそれへの民進党の「合流」によって、野党共闘に分断と逆流が持ち込まれました。共闘が崩壊の危機にひんした瞬間に、日本共産党は、「逆流と断固たたかう」、「共闘を決してあきらめない」という２つのメッセージを発信し、ただちに行動を開始しました。
こうしたもとで10月２日、立憲民主党が結成され、日本共産党は共闘勢力１本化のために、67の小選挙区で予定候補者を降ろす決断をおこないました。愛知では、野党共闘をすすめるために３区には党候補を立てず、すでに擁立していた５区、１区で予定候補者を降ろし、共産党、立憲民主党、社民党の野党３党と市民連合が政策協定を結んで野党統一候補で選挙をたたかいました。
その結果、３区・近藤昭一氏、５区・赤松広隆氏が当選、１区の吉田つねひこ氏も比例で復活当選を果たしました。７区でも日本共産党は候補者を擁立せず、市民連合の推薦を受けた山尾志桜里氏が当選しました。全国でも立憲民主党が躍進し、市民と野党の共闘勢力は、３野党で38議席から69議席へと大きく躍進しました。
市民と野党が連携・協力して選挙戦をたたかうなかで、新しい「共闘の絆」がつくられ、立憲民主党、自由党、社民党、新社会党のみなさんとも心通う共闘関係が築かれたことは、今回の総選挙で私たちが得た最大の財産です。
総選挙の結果、自民党と公明党が議席の３分の２を占めましたが、これは小選挙区制がつくった「虚構の多数」です。野党共闘への分断と逆流の持ちこみが自民党の最大の「援軍」となり、選挙戦での徹底した「争点隠し」がつくりだしたものにすぎません。
総選挙後の特別国会で、国民の批判や野党の追及を恐れ、そこから逃れようという安倍政権の姿勢は、きわだったものになっています。
同時に、安倍政権が、侵略戦争を肯定・美化し、歴史を偽造する極右勢力によって構成され、支えられ、極右勢力と身も心も一つになって憲法９条改定の道を暴走していることはきわめて重大です。憲法改定問題は、新年前半のたたかいが勝負どころとなります。「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」がよびかけた「３０００万人署名」を集めぬくことを軸にすえて、市民と野党の共闘をさらに発展させることが求められています。
２０１９年は、統一地方選挙・参議院選挙の年です。18年は全国的選挙は想定されていません。私たちは、総選挙の教訓を深く受けとめ、「党を語り、日本の未来を語り合う集い」を開くことを軸に、積極的支持者を増やす日常活動、党員拡大、選挙活動の日常化などの課題をやりぬくために全力を上げる決意です。
