２０１７年は、９条改憲、社会保障大改悪、労働法制改悪、消費税10％増税をねらう安倍自公政権と、平和・生活向上を願う国民・県民の運動とのはげしい対決となりました。総選挙では、市民と野党の共闘が新たな前進を見せ、県民運動では、安倍暴走阻止の共同が広がりました。日本共産党の活動を紹介します。
総選挙 共闘再構築
市民連合＠愛知、市民と野党をつなぐ会＠愛知の街頭宣伝で声援に応える（左から）山本太郎自由党共同代表・参院議員、福島みずほ社民党副党首・参院議員、近藤昭一立憲民主党副代表・衆院議員、本村伸子日本共産党衆院議員＝11月12日、名古屋駅前
10月の第48回総選挙は、支配層が窮地の安倍政権を維持するために〝総がかり〟で野党共闘を分断し、改憲２
大政党化をねらった謀略的な選挙でした。
日本共産党は、民進党の希望の党への合流で崩壊の危機にひんした野党共闘の再構築に全力をあげ、その結果、全国で市民と野党の共闘勢力は38議席から69議席に躍進しました。
11月に刈谷市内で開催された革新懇全国交流会で、志位和夫共産党委員長は「逆流を止め、将来の展望を開いた」と総選挙の歴史的意義を強調しました。
愛知県内では１区、３区、５区で、日本共産党、立憲民主党、社民党と市民連合＠愛知が安保法制廃止、立憲主義回復、安倍９条改憲阻止などの政策協定を結び、協力しました。立憲民主党候補が３区、５区で勝利、１区で比例復活当選しました。
日本共産党は、この総選挙で議席を後退させた原因は「力不足にある」と分析。２０１９年の参院選と統一地方選挙での新たな躍進をめざし、同党の「綱領を語り、日本の未来を語りあう集い」の開催と党員拡大を根幹にした党勢拡大に力を入れています。
「安倍９条改憲反対3000万署名」への協力を訴える（左から）青木ともこ名古屋市議、すやま初美参院愛知選挙区予定候補、本村伸子衆院議員ら＝12月９日、名古屋市西区
住民要求実現
日本共産党県議団は、大村県政がすすめる県国際展示場（常滑市）など不要不急の大型開発を追及。カジノを含むＩＲ（統合型リゾート）施設誘致の中止を求めました。
県民運動と共産党県議団の論戦で、県営住宅の維持修繕費の増額、特別支援学校の全教室の空調化、軽・中等度難聴児への補聴器購入助成などが実現しました。
名古屋市議会の日本共産党は、12議席の力を生かして住民要求実現の力になっています。党議員の質問で、新堀川の悪臭を根絶するためにヘドロを除去する予算や、中学生の入学準備金の入学前支給などが実現しました。
他の市町村の共産党議員団も、子ども医療費無料化拡大など暮らし・福祉充実の大きな成果をあげています。
わしの恵子愛知県議＝3月3日、愛知県議会本会議
しもおく奈歩愛知県議＝9月29日、愛知県議会本会議
地方選で前進
今年の県内の地方選挙で日本共産党は、６月の西尾市議選で改選１議席から２議席に前進（写真）。南知多町議選では、新人が引退議員の議席を継承。10月の新城市議選では現職の議席を確保しました。
日本共産党は、安倍暴走政治
への審判、暮らし・福祉優先の政策実現など攻勢的な論戦を繰り広げ、有権者の共感を広げました。
都議選勝利に貢献
７月２日投票の東京都議選で日本共産党は17議席から19議席に躍進しました。一方、自民党は59議席から23議席に大後退しました。
愛知の共産党組織が応援に入った江戸川、江東、目黒、北多摩４区の各区は全勝。
現職が３選を果たした江東区では、愛知の青年が電話かけやビラ配布に取り組みました（写真）。
