北名古屋市議選
来年４月８日告示、同15日投票の北名古屋市議選（定数21）に、日本共産党は、現職の渡辺麻衣子議員と、今期で勇退する大原久直議員の後継として新人の川渕康宏さんを擁立する予定です。
同市選挙管理委員会の立候補予定者説明会は２月17日。現職16人、元職５人、新人４人が立候補の動きを見せ、立憲民主党候補の出馬が予想されています。
日本共産党市議団が最近実施した市政要望アンケートには８２０通の返信があり、４割が暮らし向きに苦しさを感じ、経済的な負担軽減を求めています。
多い市政要望は、介護保険料・国民健康保険税の引き下げ、子ども医療費無料化の拡大、市内循環の「きたバス」の充実。隣接する名古屋市との合併問題は得失を考える情報の提供を求める声が多数でした。
日本共産党は、新年２月25日に国会議員を迎えて市議選勝利をめざす演説会を開催する予定です。
愛西市議選
来年４月８日告示・15日投票の愛西市議選は定数が20から18に減り、激戦が予想されています。日本共産党は、加藤敏彦、真野和久、河合克平の３市議の再選をめざしています。同党は、全有権者規模の宣伝に打って出つつ、日本共産党への理解と支持を広げる「集い」の開催や党員・「赤旗」読者を増やす党勢拡大に力を入れています。
各陣営の立候補予定者は、従来の支持層の範囲を超える訪問活動や「本人のぼり」を立てた自転車宣伝など活発な運動を展開しています。
事実上オール与党の愛西市政は、中学生通院医療費助成ゼロ、公共料金の軒並みの値上げなど市民に負担増を押しつける一方、１５０億円の積立金を貯め込み、ずさんな企業誘致計画をすすめようとしています。
日本共産党は、市議選勝利で、市民負担軽減、暮らし・福祉優先の市政への転換、９条改憲や社会保障改悪、消費税10％増税をねらう安倍自公政権の暴走にノーの審判をつきつけようと訴えています。