県の担当者に２０１８年度の予算要望書を手渡す（左から）しもおく、わしの両県議＝１日、愛知県庁
日本共産党愛知県議団は１日、２０１８年度の予算編成に関する要望書を大村秀章知事あてに提出しました。
要望は１２４項目に及び、格差と貧困が深刻になるもとで、愛知県政に国の悪政から地方自治と住民生活を守る〝防波堤〟の役割と県民福祉の向上を求めています。
要望の柱は次の通り。①１人１万円の国民健康保険料（税）引き下げ、特別養護老人ホームなど介護施設の増設、福祉医療制度の拡充で、全国最低水準の福祉の転換②認可保育所の大幅増設、保育料の１万円引き下げ、第３子保育料無料の所得制限の廃止で豊かな成長を保障する保育の拡充③35人以下学級の拡大など教育・文化・スポーツの充実④ブラック企業規制・若者の就労支援強化、安定雇用拡大、賃金引き上げ⑤障がい者の負担軽減、生活と権利を守る⑥男女差別をなくし、女性がいきいきと力を発揮できる社会⑦大企業優先、企業誘致型の産業構造の転換、中小企業・地場産業・農林漁業を元気に、雇用と消費を増やし内発型・循環型で地域経済の活性化⑧医師不足解消、安心して医療が受けられるよう体制充実⑨県営住宅修繕費倍加など住環境の整備⑩巨大地震や台風などの災害被害を最小限にする防災対策強化⑪原発ゼロの宣言、再生可能・自然エネルギー利用の推進⑫リニア中央新幹線、設楽ダム、中部国際空港２本目滑走路など浪費型大型開発の中止⑬政府に安保法制＝戦争法の廃止を働きかけるなど、憲法と地方自治を行政に生かし、国際交流を広げる平和施策を進める。