「福祉は人権だ」「憲法25条を守ろう」などとコールしながらデモをする人たち＝12日、名古屋市中区
安倍政権は、社会保障施策を地域住民に肩代わりさせることを狙っています。厚生労働省の「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部は今年２月、当面の改革工程を発表。生活困難な人の問題を地域住民が「我が事」として捉え、包括的な支援体制をつくる「丸ごと」の視点を強調しています。
これに対し、「国が本来おこなうべき社会保障に対する公的責任を後退させるもの」と県民の批判が広がっています。
12日、名古屋市内でおこなわれた「福祉予算を削るな！福祉を金儲けにするな！愛知県民集会」は６００人を超える参加。「安倍政権ノー。現憲法を実践し〝福祉は権利〟を実現させ、誰もが自分らしく生きていける社会を共にめざします」とのアピールを採択。集会後デモ行進をおこないました。