「安心できる医療がしたい」「ゆとりを持って介護がしたい」などとコールしながら行進する人たち＝11日、名古屋市中区
安倍首相は総選挙で「全世代型の社会保障」と訴えましたが、その内容は、財界の要求に応える社会保障の改悪、全世代への痛みの押し付けです。
財務省は10月25日の財政制度等審議会で２０１８年度の予算編成に反映する社会保障改悪案を示しました。
医療・介護分野では、医療機関窓口での患者負担増や要介護１・２の人の生活援助サービスの保険給付外しなど改悪ラッシュ。
18年４月に改定時期を迎える診療報酬について、全体で２・５％以上のマイナス改定を要求。病床削減・患者追い出しに拍車がかかる危険があります。
介護報酬では、訪問介護、通所介護、特別養護老人ホームに支払う報酬を減らす考えを示しました。
安倍政治による県民の命と健康を脅かす制度改悪に反撃する運動が広がっています。
愛知県医療介護福祉労働組合連合会（愛知県医労連）、愛知県民主医療機関連合会（愛知民医連）などでつくる実行委員会が11日に名古屋市中区で開いた集会とデモ「ドクター・ナース・介護ウェーブ」では、安心・安全の医療・介護の実現、国の責任での社会保障制度拡充、医師・看護師・介護職員の増員と待遇改善などの要求を掲げ、白衣姿の看護師や介護職員約70人が行進しました。
デモ出発前集会で、西尾美沙子愛知県医労連副委員長は、「働くものの心身の健康こそ、病院の患者や介護施設の利用者の安全・安心につながります。病院や介護施設の経営を脅かす医療・介護報酬の引き下げは許せません」と訴えました。
デパート前宣伝では、医療・介護労働者の処遇改善などを求める国会請願署名が約３００人分集まりました。