すべての労働者の賃上げ、残業代ゼロ法反対、公務・公共サービス拡充、社会保障の拡充などの実現を求める労働者決起集会が２日、名古屋市中区の若宮広場で開かれ、約４００人が集まりました。主催は愛知県労働組合総連合（愛労連）、愛知公務・公共業務労働組合共闘会議、自治労連愛知県本部。
榑松佐一愛労連議長は開会あいさつで、「アベノミクスで日銀がジャブジャブお金を出しているのに、労働者の給料は上がっていない。最低生計費をまかなえる大幅賃上げが必要だ」と述べ、秋季年末闘争と２０１８年の春闘の成功に全力をあげる決意を表明しました。
今年の春闘では、大手の賃上げは４年連続２％台、愛知の最低賃金は46円引上げられたものの時給８７１円にとどまりました。人事院は８月、国家公務員一般職の給与を０・15％、平均６３１円引き上げるよう勧告しました。
自治労連愛知県本部の林達也書記長は情勢報告で「すべての労働者の生活改善にはほど遠い」と述べ、職場と地域で処遇改善のたたかいに力を入れることを呼びかけました。
労働法制改悪反対実行委員会の樽井直樹弁護士は、安倍内閣がすすめようとしている〝残業代ゼロ制度〟＝高度プロフェッショナル制度などの「働き方改革」を批判。「〝生産性向上〟という看板の下で、大企業の内部留保は増大する一方、労働者の賃金は上がらない。こうした政策を許すことはできない」と述べました。
集会は、憲法・民主主義を守り要求実現をめざす決議を採択。栄の繁華街をデモ行進しました。
すべての労働者の賃上げの実現、労働法制の改悪反対などを訴えながら行進する人たち＝２日、名古屋市中区