愛知県議会の２０１６年度一般会計・特別会計決算特別委員会が10月19日からおこなわれています。日本共産党の、しもおく奈歩議員が環境費の決算について問いただしました。
19日の委員会で、しもおく議員は、食品廃棄物の不適正処理の防止策について質問しました。
２０１６年１月に起きた食品製造業者から処理を委託された食品廃棄物（廃棄冷凍カツ）が産業廃棄物処理業者（ダイコー㈱＝稲沢市、倒産）により食品として不正に転売された問題で、しもおく議員は「排出事業者不明」で県が撤去した廃棄物の量を追及しました。
県側は、食品廃棄物全体３０３６㌧のうち、排出事業者による処分は２０９１㌧。残り９４５㌧を県と関係団体で処分したことを明らかにしました。県が支出した費用は約３８００万円でした。
しもおく議員は、廃棄物処理法がマニフェスト（廃棄物処理票）の運用などを適正におこなうことを定めていることを指摘。排出者不明分が３割にのぼった原因がどこにあるのか追及しました。県側は廃棄物の照合や現地確認が不十分だったことを認めました。
しもおく議員は問題発覚以来、所属の振興環境委員会で再発防止を訴えてきました。
県は８月末、食品廃棄物排出事業者向けの冊子を作成。「通常のトラックではなくパッカー車（ごみ収集車）で収集するようにして、食品廃棄物がつぶれて転売できないことを毎回確認」などの改善例を紹介しています。
日本共産党国会議員団も昨年３月、現地調査に入り、市田忠義参院議員、島津幸広衆院議員（当時）らが関係機関から聞き取りをおこないました。
【マニフェスト】廃棄物の処理が適正に実施されたかどうかを確認するために交付する伝票。「誰の廃棄物」を「誰が収集運搬」して「誰が処理（中間処理・最終処分）」したかを記載する。処分が完了したら排出事業者に返送しなければならない。虚偽記載など不適正な運用をした場合は罰則規定がある。