若者も高齢者も安心できる年金制度の確立を求める集会「愛知年金一揆」が10月25日名古屋市中区でおこなわれました。全日本年金者組合愛知県本部が主催しました。
伊藤良孝同組合県委員長は「『年金の振込額が減った』という声が県本部に寄せられています。年金天引きの介護保険料が引き上げられたからです。社会保障改悪に反対する大きな声をあげましょう」と呼びかけました。
安倍内閣は2016年の臨時国会で物価が上がっても現役世代の賃金水準が下がれば年金支給額を削る「年金カット法」を強行。安倍首相は19年10月の消費税率10%引き上げを言明しており、増税による物価上昇と年金カットがセットで押し付けられる可能性があります。
集会では、医療・介護の保険料引き上げ、医療機関窓口負担増、介護の「軽度者外し」などをすすめる安倍政権の退陣を求めるとともに、全国44都道府県で4800人を超える原告が提訴した年金引き下げ違憲訴訟の勝利に全力をあげる決議が採択されました。集会後栄の繁華街で「年金減らすな」などと訴えながら行進しました。