県内すべての市町村を訪問し、福祉・医療・介護・子どもの貧困対策など社会保障の充実を求める愛知自治体キャラバンが10月24日から27日までおこなわれました。愛知県社会保障推進協議会(愛知社保協)、愛知県労働組合総連合(愛労連)などでつくる実行委員会が主催しました。
同キャラバンは1980年から毎年実施。子ども医療費無料制度の対象年齢拡大などの制度改善に大きな役割を果たしています。
今回の要請事項は、安心できる介護保障、国民健康保険料(税)の引き下げ、税滞納に対する強権的な取りたての中止、子どもの貧困対策、障がい者・児支援の拡充など。
24日の豊明市への要請行動は、榑松佐一愛労連議長らがおこないました。
来年度から国民健康保険の財政運営が県に移行します。国は、市町村に対し一般会計から国保会計への法定外繰入れの削減・解消を求めています。要請団は、豊明市が一般会計からの法定外繰入れをおこなっていることを評価。繰入れ増額による国保税の引き下げを求めました。同市は、「繰入れは引き続きおこないたい」としつつ、「国保税引き下げは困難」と回答しました。
日本共産党の郷右近修市議が同席しました。
名古屋市には11月8日、愛知県には14日に要請します。