靖国首相参拝
名古屋市長の河村たかし氏は、かつて日本がおこなった侵略戦争を肯定・美化するバリバリの“靖国派”政治家です。
「総理を狙う男」を公言していた河村氏は、２００８年に発表した「河村ビジョン・庶民革命」のなかで、靖国神社への首相参拝と９条改憲・軍隊保持を主張しています。
南京虐殺否定
河村氏は、衆院議員時代の06年、米紙「ワシントンポスト」に、日本軍慰安婦の強制性を否定する意見広告に名を連ねて日本軍の戦争犯罪をえん護し、国際的批判を浴びました。
名古屋市長になってからも、12年に「南京事件はなかったのではないか」と、日本軍が中国侵略戦争時に当時の中国の首都・南京市でおこなった捕虜や市民の大量虐殺を否定する発言をおこないました。
名古屋市と南京市は姉妹友好都市の関係にありましたが、河村発言以降、両市の関係は冷え、姉妹友好都市としての交流は途絶えています。
教科書介入姿勢
河村市長は、市議会での自民党市議の質問に答える形で、南京大虐殺を「誤解」と否定する立場から、「教科書は教育委員会がやることだが、このへんのところも相談してみたい」と、教科書採択に介入する姿勢を見せました。
「新しい歴史教科書をつくる会」と日本会議系名古屋市議らが、侵略戦争を正当化する中学用歴史教科書の採用を求める集会を開催した際、河村市長は理解を示しました。
９条を危険視
河村氏は、戦力不保持、交戦権否認を定める現行憲法の９条２項を敵視する改憲派です。
名古屋市議会で憲法認識を問われて、「憲法には、国の交戦権を認めないという世にも恐ろしい条文が入っていて大変危険だ。憲法改正は正論」と答弁しています。
河村私党
河村氏が２０１０年に立ち上げた地域政党が「減税日本」です。減税日本は、当時の「自民も民主もダメ」の風潮のもと、減税を看板に「庶民革命」を訴え、議員・官僚・既成政党攻撃を展開。翌年の名古屋市議選で第１党、愛知県議選で第３党に躍進しました。
ところが、所属市議の政務調査費不正など不祥事が続出。辞職、離党、会派離脱が相次ぎ、当初の28から11に議席激減。15年の選挙では、名古屋市議は12人にとどまり、愛知県議はゼロに。
実施された一律５％の市民税減税は、高額所得者や大企業ほど減税額の多い“金持ち減税”でした。
15年市議選での減税日本候補の共通スローガンは「河村市長を助ける男・女」でした。まさに河村私党です。