日米、日豪、日英物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ＝アクサ）が３月23日の衆院本会議で、自民、公明、維新などの賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。
同協定は、安保法制＝戦争法に基づく自衛隊による世界規模の他国軍への兵たん支援をいつでも可能にするものです。
１９９６年に締結された日米ＡＣＳＡは当初、日米共同訓練や国連平和維持活動（ＰＫＯ）などに対象が限られていました。その後２回の改定と、昨年９月に日米両政府が署名した今回の新協定によって、平時から安保法制に基づく集団的自衛権行使時まであらゆる場面で適用可能になりました。今年１月に署名された日豪、日英の協定も同内容です。
３月14日の本会議で代表質問に立った日本共産党の本村伸子衆院議員（比例東海選出）は、同協定を「他国への爆撃に出撃しようとしている米軍の航空機に対する弾薬の提供や給油・整備を可能にするもので、武力行使と一体」と指摘。アジア情勢に与える影響について「軍事態勢の強化は、周辺諸国に脅威を与え、軍事対軍事の悪循環を招く」と批判しました。
本村議員は、２０１５年７月１日の衆院安保法制特別委員会で、航空自衛隊小牧基地に配備されている空中給油機が、安保法制によって日本防衛と関係ない事態で爆撃に向かう米軍等の戦闘機に給油することは「他国軍の武力行使と一体化」し、憲法違反だと追及。小牧基地の輸送機がイラク戦争に加担した過ちを繰り返さないよう求めました。
