「安倍内閣の暴走を止めよう共同行動実行委員会」は19日、名古屋市中区で安保法制＝戦争法の廃止、安倍政権の退陣をを求める集会を開き、約１０００人の市民が参加しました。
主催者あいさつをした長峯信彦愛知大学教授は、大阪府の学校法人・森友学園への国有地安値売却の問題にふれ、「安倍政権の特質は?戦争ごっこ?をしたがることと身内やお友だちに甘いこと。まじめに納税している国民には共謀罪で監視を強めようとしている」と批判し、同政権を打倒する運動を呼びかけました。
森下東治日本国民救援会愛知県本部副会長は、戦前の治安維持法のもとで政府批判が弾圧された歴史やえん罪事件を支援してきた同会の活動を紹介。「話し合うことや相談することを犯罪とする共謀罪法案は新たなえん罪を生み出す。絶対に阻止しよう」と強調しました。
飯島滋明名古屋学院大学教授は、南スーダンＰＫＯについて発言。「駆けつけ警護は敵にとらわれた兵士を奪還する行為で危険。自衛隊はすぐに帰って来るべきだ」と述べ、安保法制＝戦争法の廃止を訴えました。
民進党の近藤昭一、日本共産党の本村伸子両衆院議員があいさつしました。
集会後、中区栄の繁華街を「戦争法は今すぐ廃止」「共謀罪、テロ対策とウソつくな」「追及しよう森友疑惑」などとコールしながら行進しました。
