安倍自公政権による消費税10％への増税反対、税務行政の民主化を求める重税反対全国統一行動が13日を中心に県内25カ所であり、集会、デモ、税務署への申し入れがおこなわれました。
県内の22の民主商工会が加盟する愛知県商工団体連合会（愛商連）は13日、名古屋市内で税金と社会保障を考える各界懇談会を開き、消費税増税反対、社会保障充実を求める運動を交流しました。
服部守延愛商連副会長は、脱税事件の告発などを目的とする国税犯則取締法を任意で申告ミスを調べる国税通則法に編入する改悪法案が２月27日に衆院を通過したことについて「税務署による強制的な税務調査がおこなわれることになる。任意と強制の境があやふやになる。絶対反対」と強調。自主計算・自主記帳に基づく納税者の申告権を守る運動を呼びかけました。
名古屋南部法律事務所の林翔太弁護士が共謀罪について報告。「共謀罪が成立すれば、同罪を立件する目的で警察が団体にスパイを送るなど、市民に対する監視を強化する可能性がある。政府や大企業の批判ができなくなる」と警告しました。
日本共産党から、すやま初美参院愛知選挙区予定候補があいさつしました。
懇談会の参加者は、名古屋中民主商工会の会員らと名古屋中税務署までデモ行進。名古屋国税局と交渉しました。
