地元経済界にカジノ誘致の動きがある常滑市で２月26日におこなわれた日本共産党後援会の「春のつどい」で、林信敏同党県委員会自治体部長がカジノの弊害を報告。長友ただひろ衆院愛知８区予定候補はカジノ反対を呼びかけました。
昨年暮れの臨時国会で自民、維新、公明の一部の賛成で、統合型リゾート（ＩＲ）施設整備推進法が成立しました。同法のねらいは、刑法で犯罪とされている民営ギャンブルのカジノの合法化。
林氏は、カジノ解禁でギャンブル依存症患者の増大が懸念されているが、２０１４年に公表された厚生労働省研究班の調査結果で「いまでも日本は世界最悪のギャンブル依存症大国」になっていると告発しました。
“カジノの街”の米ニュージャージー州アトランテックシティーは、犯罪が増え、アメリカで最も住みにくい街と言われています。
林氏は「カジノは斜陽産業」と述べ、アトランテックシティーでかつてトランプ大統領が運営していたカジノが経営破たんしたことを紹介。「人の不幸のうえに成り立つ経済成長はありえない」と批判しました。
中部国際空港のある常滑市の商工会議所は昨年12月、愛知県知事にＩＲ整備の検討を求める要望書を提出。これを受けて知事は実現可能性やメリット、課題について検討するという前のめりの態度を示しました。
県は、常滑市沖にある中部国際空港の空港島内に、大規模国際展示場の建設をすすめていますが、これに隣接する形でカジノ、ホテル、娯楽施設が一体となった統合型リゾート施設の整備を検討していると見られています。
