共産党 改悪予算案に反対
75歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療について、安倍政権が４月から低所得者の保険料を最大９割軽減する現行の特例措置を段階的に見直します。
２月８日の愛知県後期高齢者広域連合議会で、低所得者の保険料軽減措置の縮小・廃止、高額療養費の自己負担額引き上げをふくむ条例と２０１７年度予算案が賛成多数で可決されました。
日本共産党の、くれまつ順子（名古屋市議）、伊藤建治（春日井市議）の両議員は反対しました。
伊藤議員の質問にたいし広域連合側は、新年度中に一般所得者13万１０００人と現役所得者１万人が合計10億４０００万円の負担増になることを明らかにしました。
くれまつ議員は17年から19年の３年間の負担増が39億円にのぼることを示し、「高齢者の受診抑制につながる。広域連合として国に負担増の中止を求めよ」と主張しました。