安倍政権が「戦争する国」づくりのために、今国会への提出をねらう共謀罪（テロ等準備罪）法案に反対する緊急学習会が先月23日、名古屋市内でおこなわれました。
主催は憲法改悪反対愛知共同センターと国民救援会愛知県本部。同法に危機感を持つ市民が会場いっぱいに集まりました。
講演した矢?暁子弁護士は、共謀罪は話し合うことを罪とし、憲法が保障する思想、信条、内心の自由を侵す違憲立法であり、犯罪行為に刑罰を科すという近代刑法の原則に真っ向から反すると批判。
「テロ対策」は看板にすぎず、戦前の治安維持法のように市民運動弾圧法になる危険を強調。「デモ行進で道路を埋めつくそう」と話し合うと道路交通法違反の犯罪を共謀した組織とみなすことが可能になると語りました。
共同センターの関久一事務局長は「緊急に反対世論を高めよう」と訴えました。
