県内の市町村を訪問し医療・福祉・介護などの充実を求める「愛知自治体キャラバン」が昨年10月に行った要請行動の概要をまとめた冊子ができました。
同キャラバン実行委員会を構成する愛知県社会保障推進協議会（愛知社保協）、愛知県労働組合総連合（愛労連）が５日名古屋市内で開いた、あいち社会保障学校で冊子の内容が報告されました。
愛知社保協の小松民子事務局長は、子ども医療費の医療機関窓口無料制度が県内で大きく広がっているとして、「２０１６年４月の段階で、中学卒業まで対象としているのは46市町村で全体の85％に広がっている」と述べました。
小松氏は、南知多町が今年４月から18歳年度末まで入院・通院窓口無料化を実施し、中学生以上の一部負担や償還払い（窓口で自己負担分を支払い、後で払い戻しを受ける）を撤廃したことを紹介。全市町村で無料化拡大を実現する運動を呼びかけました。
子ども医療費窓口無料を実施する自治体が国民健康保険（国保）への国庫補助を減額されるペナルティについて、国が未就学児に限り18年度から対象としないことを決めたことは、「自治体キャラバンの大きな成果。さらに完全撤廃を迫る」と力を込めました。
子どもの貧困対策では、就学援助制度の改善、小学校給食無償化の促進などの施策拡大を訴えました。
あいち社会保障学校では介護、国保、地域医療などの分野から制度改悪に反対し、その充実を求める運動が報告され、年金引き下げ、生活保護基準引き下げに反対する裁判への支援の訴えがありました。
愛知自治体キャラバン自治体要請行動の冊子の入手の問い合わせは愛知社保協まで。☎０５２（８８９）６９２１
