安倍自公政権の「働き方改革」のまやかしを打ち破ろうと、労働現場の実態を告発する集会が１月27日、名古屋市内でおこなわれ約70人が参加しました。弁護士や労働組合が共同する労働法制改悪反対実行委員会が主催しました。
集会では、愛知県労働組合総連合（愛労連）労働相談センターの黒島英和さんが、宅配便集配ドライバーの?偽装業務委託?の実態を告発しました。
黒島さんは「大手運送会社は配送効率が悪い地域や個人宅あての荷物の多くを軽自動車運送事業者に丸投げしている。その勤務実態は過酷で『生活できない』という相談が寄せられている」と報告しました。
さらに、「ドライバーを募集する中間業者は、定年退職者などをターゲットに『平均月収45万円』などと求人広告を出し人を集めている。雇用契約ではない業務委託契約で無権利状態。何枚もの書類に判を押させ、罰金で拘束している」と告発。 「配達の指揮命令、配達完了の点検をおこなっているのは元請運送会社で、実態は派遣労働」と述べました。
名古屋市立中学校教員の長時間勤務や岐阜県のアパレル業界で働く外国人技能実習生の劣悪な実態の告発、職場にまん延するパワーハラスメント（地位を利用した嫌がらせ）の根絶を求める発言もありました。
東海労働弁護団の白川秀之事務局長は、「高度プロフェッショナル制度や裁量労働制は、長時間労働の抑制と矛盾する」と述べ、労働基準法改悪の阻止を訴えました。
