安倍政権が20日開会の通常国会に提出を狙う、「共謀罪」（テロ等準備罪）法案（組織犯罪処罰法改正案）にたいし急速に反対運動が広がっています。同法案は、実際に犯罪行為がなくても相談・計画しただけで逮捕・投獄するもの。実行行為のみを処罰する刑法の原則を崩し、意思・内心を処罰する憲法違反の大悪法であり、戦争法と一体の国民監視・弾圧法。治安維持法の現代版です。
学習会、街宣、集会、デモを 中谷雄二弁護士が強調
22日、豊橋市内で「共謀罪」に反対する学習会がおこなわれました。「戦争と国民監視は表裏一体。国会提出を許さない！」と、東三河と豊川の国民救援会と九条の会が共催しました。
愛知県弁護士会の秘密保全法制対策本部副本部長をつとめる中谷雄二弁護士が講演。「テロとのたたかい」という同法の名目は虚偽。戦争法・秘密保護法と連動する国民弾圧法であるとして、反対運動を呼びかけました。同氏の強調点を紹介します。
過去３回廃案
小泉政権時代から「共謀罪」法案は、国会に提出されたものの、反対運動で３度にわたって廃案にされている悪法です。
警察が「共謀」と見なした段階で逮捕する同法案は、犯罪は実際に着手したときに処罰されるという近代刑法の行為主義原理に反し、思想・表現、集会・結社の自由など人権侵害の危険があります。
治安維持法
規制対象は、市民団体、労働組合にも及びます。犯罪予防だとして、集会や団体に警察のスパイを送り込み、参加者を尾行・監視・盗聴のおそれも。
戦前の治安維持法が、国民の思想弾圧に猛威をふるった歴史に学ぶ必要があります。
国民統制強化
安倍政権が一昨年強行した秘密保護法で、政府の情報統制システムがつくられました。
秘密保護法や盗聴法と「共謀罪」が一体になれば、政府批判をおこなう市民運動は国家秘密を漏えいする危険があるからと、警察権力による監視や盗聴の対象にされるおそれがあります。
運動の展望
安倍政権の菅官房長官は、通常国会での成立をめざすと発言しました。
一昨年来、安保法制＝戦争法に反対し、強行成立後は廃止を求めて、若者をはじめとする広範な国民が立ち上がっています。
いま、戦争法・秘密保護法廃止の運動とあわせ、「共謀法」反対の運動を盛り上げることが求められています。 国会内外での野党共闘がますます重要になっています。
学習会、街宣、集会、デモなどで「共謀罪」反対を世論に訴えましょう。