日本共産党の、しもおく奈歩議員は12月９日の県議会振興環境委員会で、大村県政の石炭火力発電推進を批判し、再生可能エネルギーの普及へ大きく転換するよう要求しました。
石炭は他の火力発電に比べて二酸化炭素など多量の温室効果ガスを排出します。中部電力は、武豊火力発電所について、現行の石油発電設備（合計出力１１２・５万??）を出力１０７万??の石炭火力発電設備に切り替えようとしています。
しもおく議員は、石炭火力発電が天然ガス発電の２倍の二酸化炭素を排出することを示し、「温室効果ガス削減に逆行する」と述べました。
しもおく議員は、全国の石炭火力の新増設計画が実施された場合、２０３０年の二酸化炭素削減目標を超過するとの国会での政府答弁に触れ、「武豊火力発電所の増設は『２０２０年度に１９９０年比で15％削減』という県の目標と整合性が取れるのか」と追及しました。
しもおく議員は、「地球温暖化対策の国際的枠組みのパリ協定を批准した今こそ、脱炭素への道に切り替え、再生可能エネルギーの普及をすすめるべきだ」と要求しました。
