平和・民主・革新の日本をめざす愛知の会は12月10日名古屋市内で総会を開き、安倍自公政権の暴走政治をストップさせる草の根の共同を広げることを決めました。石川康宏神戸女学院大学教授（全国革新懇代表世話人）が「市民と野党の共闘と革新懇」と題して講演しました。講演の一部を紹介します。
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東日本大震災・福島原発事故後、「原発なくせ」という一点共闘が広がりました。民主党政権に代わって自民党政権が復活しました。この政権交代に市民は満足しませんでした。自民党政権こそが社会を劣化させてきた張本人だからです。
２０１４年、オール沖縄が立ち上がりました。15年安保法制が強行され、日本共産党は「国民連合政府」を提唱。安保法制廃止、立憲主義回復を求める「市民連合」が発足しました。16年参院選は、市民と野党が手をつないで選挙をたたかい、32の全1人区で共闘し11選挙区で勝利しました。
従来の市民運動と違うのは、はっきりと政権打倒を掲げたことです。政治や政府の問題を市民運動が直接語るようになりました。労働組合、政党と連携するようになりました。市民運動が野党をどうまとめるかということに心を砕いています。
「共産党を除く」という壁を市民運動が打ち破りました。反共的意識が乗り越えられています。候補者調整での「共産党候補を降ろせ」論が乗り越えられました。市民と野党は対等だからです。
市民運動の成熟は市民一人ひとりの成熟です。次の衆院選の課題は改憲派の３分の２体制を掘り崩すこと。そのカギは市民と野党の共闘です。
