２０１６年は、安倍自公政権とその補完勢力に、野党と市民が対決する政治の新しい時代が始まりました。日本共産党は、愛知でも暴走政治に正面から対決。各種の選挙で前進し、論戦や要求を実現する運動に取り組み、現実政治を動かしています。
参院選 改選議席倍増
７月の参議院選挙で日本共産党は、改選３から６に議席を倍増させました。同党は比例代表では、全国で６０１万票、県内で31万１９６７票を獲得。愛知を活動拠点にした武田良介比例候補が当選しました。
愛知選挙区では、すやま初美さんが議席に及ばなかったものの30万票余を獲得。次期につながる健闘でした。
野党は共闘
参院選では安保法制＝戦争法廃止、立憲主義回復という大義で一致し、安倍政権打倒をめざす市民と野党の共闘がおこなわれました。全国32の１人区すべてで野党統一候補が実現、11選挙区で勝利しました。
参院選愛知選挙区で「市民連合＠愛知」は、安保法制廃止・立憲主義回復・安倍改憲阻止で一致する野党候補を推薦。安保法制廃止で共同する市民派・無党派の市議や「緑の党」がすやまさんを応援しました。
11月23日には、衆院選に向けた市民と野党の共闘を実現させようと、愛知７区で「市民と野党をつなぐ会＠７区」が設立されました。
地方議員選挙で全員当選
今年の県内の地方議員選挙で日本共産党は、２月の弥富市、４月の碧南市、扶桑町で現有議席を確保。10月の岡崎市では議席増を果たしました。同党は、「安倍暴走政治ストップ、憲法を生かしくらし・福祉第一の政治を」と訴え支持を広げました。
議席を２から３に増やした日本共産党岡崎市議団は、正式会派になり、代表質問や議会運営委員会への出席ができるようになりました。
同党はガソリン代や携帯電話代の名目で領収書なしで支給されていた政務活動費の改革を主張。交通費の支給方法が領収書や記録をもとに支給するように変更されました。
住民要求を実現
２０１５年のいっせい地方選挙やその後の中間地方選挙で躍進した県内の日本共産党議員（団）は、公約と住民要求を実現する力を強めています。
日本共産党県議団は、安倍政権に追従する大村オール与党県政と対決。同党県議は県民要求を議会でとりあげ、特別支援学校の改修促進、労働相談窓口の周知ポスターのコンビニ掲示などの施策が実りました。日本共産党が原案を提出した最低賃金引き上げを国に求める意見書が県議会で採択されました。
名古屋市会の日本共産党は、減税日本、公明党と並ぶ第３党に躍進。同党議員団がおこなった市政アンケートには、かつてない期待が寄せられています。
他の市町村の共産党議員団は、子どもや障がい者の医療費無料化、国民健康保険や介護保険の負担軽減、学校施設の改善などの成果をあげています。
