日本共産党愛知県委員会は４日豊橋市内で、ＴＰＰ問題懇談会を開きました。同市は野菜や米の栽培、牛、豚、うずらなど畜産業が盛んな地域です。懇談会は東三河の農業関係者に幅広く案内されました。
同党農漁民局長を務める紙智子参院議員が国会報告。?アメリカ第一主義?を掲げるトランプ新大統領がＴＰＰ離脱を表明していることに触れ、「ＴＰＰは米国が入らないと発効しない」と指摘。今後、日米の２国間協定に移行し、米政府がＴＰＰ交渉以上の市場開放を日本に求めてくる可能性を指摘しました。
また、農業のほか、食の安全、医療費の高騰、グローバル企業が外国政府を訴えることができるＩＳＤＳ条項などＴＰＰの問題点を語りました。
紙氏は「与党の横暴は政策が行き詰まっているから。世論と運動を盛り上げ、悪政強行の政権を変えよう」と訴えました。
しもおく奈歩愛知県議は生産額全国７位の愛知の農業を守りぬく決意を表明しました。
碧南市で農業委員を務めている下島良一衆院愛知13区候補は、外食産業に輸入野菜の利用が広がっている実態を紹介しました。
金原のぶゆき衆院愛知14区候補、くしだ真吾同15区候補、すやま初美県常任委員も参加しました。
