日本共産党愛知県議団は11月25日、来年度の県予算編成に対する104項目の要望を大村秀章知事に申し入れました。県側は相津晴洋総務部次長が応対し、「要望を関係部局に伝える」と述べました。
わしの恵子団長は、県民の暮らしと健康、福祉を増進するという地方自治体の役割を守ることを強調。介護労働者の賃金引き上げ、長時間労働の改善、子どもの貧困対策、難聴児への補聴器助成の拡大、特別支援学校の空調整備、県営住宅の早期修繕などを要求しました。
しもおく奈歩議員は、県独自の給付型奨学金制度の創設、ブラック企業規制など若者を支援する政策の推進を求めました。県から市町村への補助でコミュニティバスを拡充することを要求しました。