安倍内閣の暴走を止めよう共同行動実行委員会は11月26日名古屋市内で、地域交流集会を開き約90人が参加しました。安保法制＝戦争法を廃止に追い込む運動を全県に広げる知恵を出し合おうというものです。
開会あいさつした中谷雄二共同代表（弁護士）は、原発再稼動、沖縄・高江のヘリ基地建設強行、南スーダンＰＫＯへの自衛隊派兵など安倍自公政権の強権政治を批判。「自衛隊が外国に行って武力を行使することは戦力不保持を定めた憲法９条２項に違反する。暴走政治を続ける安倍政権を一刻も早く退陣に追い込むために地域で始まっている市民と野党の共闘の動きを加速させよう」と呼びかけました。
小牧平和委員会の福本英雄さんは、「海外で戦争する国」づくりのもとで航空自衛隊小牧基地の機能が強化されている実態を報告。「戦争法で、空爆に行く米軍戦闘機に空中給油できる機種が配備されるなど海外派兵・兵たん活動の最前線基地になっている」と指摘。「国政選挙で戦争法廃止を掲げる議員を増やそう」と訴えました。
各地域からの報告で、「みずほ九条の会」の代表は、「区内選出のすべての県議・市議に訴えて、戦争法反対瑞穂区の会を立ち上げた。党派を超えた共同になっている。野党共闘を地域から広げるために全力をあげる」と語りました。
「九条の会・尾張旭」の代表は、尾張旭市を含む愛知７区で安保法制廃止を求める市民と野党の共同を実現させようと「つなぐ会」が発足したことを紹介。「有権者にどのように見せていくか、見えるようにするか工夫したい」と述べました。
