交渉過程を隠す異常な秘密主義、巨大多国籍企業の利潤追求のために暮らしと国内産業を犠牲にするTPP（環太平洋連携協定）。ブラック協定です。慎重審議を求める国民多数の世論に背き、TPPを強行する安倍政権と自民・公明に批判が高まっています。
農業壊滅させる 元豊橋市農業委員・JA豊橋理事 早崎英夫さん
輸入農産物の関税を撤廃すれば、愛知の農家はもちろん、ＥＵなみの規模を持つ北海道の農業でさえ壊滅するでしょう。現在でも農業経営は困難で、将来の農業の担い手は減少を続けています。ＴＰＰは国民の胃袋を多国籍企業に売りわたすもの。批准すべきではありません
医療費が高騰する 愛知県保険医協会副理事長 板津慶幸さん
日本の宝である国民皆保険制度が、保険会社などから利益拡大の「障壁」と見なされ、縮小・解体に追い込まれるおそれがあります。製薬会社の知的財産権保護を理由に、ジェネリック医薬品の販売が禁止され医療費が高騰することも。いのちと健康を利益の対象にすることは許されません。
検疫追いつかず 日本の食糧・農業・健康を考える愛知の会幹事 土井照雄さん
ＴＰＰで輸入食品が激増すれば検疫検査はとても追いつきません。現在でも厚生労働省による検査は２％程度。市場販売しながらの検査さえあります。すでに国民が食べているのに異常が発見されています。安全な国産品を食べたいという国民の願いに反するＴＰＰ批准はやめるべきです。
国が外資から訴えられる 「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」弁護団共同代表・弁護士 岩月浩二さん
ＩＳＤS 条項とは、外資が期待する利益が得られなかった場合に投資先の政府を海外の裁判に訴える制度です。多額な賠償を命じられた例もあります。自民党は、主権を侵害するＩＳＤSは認めないと公約していました。ＩＳＤSが入ったＴＰＰからは即時撤退すべきです。
地域経済に悪影響 自治労連愛知県本部書記長 林 達也さん
ＴＰＰは、政府や地方自治体の物品・サービス購入や公共事業に外国企業の参入が拡大されます。地元業者への優先発注ができなくなると、地域の中小企業の経営が圧迫され、地域経済に悪影響を及ぼしかねません。さらに「中小企業振興条例」や「公契約条例」が規定できなくなる可能性があります。
