県内すべての市町村を訪問し、医療・福祉・介護など社会保障の充実を求める愛知自治体キャラバンが10月25日から27日までおこなわれました。
愛知県社会保障推進協議会（愛知社保協）、愛知県労働組合総連合（愛労連）などでつくる実行委員会が主催しました。１９８０年から毎年おこなわれ、子ども医療費無料制度の対象年齢拡大など、制度改善に大きな役割を果たしています。
今回の要請事項は、安心できる介護保障、国民健康保険料（税）の引き下げ、滞納した税の強権的な取り立ての中止、子育て支援の充実など。
25日の清須市への要請行動には、西村秀一愛知社保協副議長らが参加しました（写真）。
「要支援１・２」の訪問・通所介護サービスを介護保険から市町村に移す「新総合事業」の問題で要請団は、現行サービスを堅持するよう求めました。
来年４月から同事業を実施する同市は「現在の状況が継続できるよう一人ひとりのニーズにもとづいたケアプランにする」と答えました。
介護保険利用の手続きの問題では、従来通り要介護認定の申請を受け付けること。介護認定申請窓口の簡単なアンケートで利用者を振り分ける「基本チェックリスト」の押し付けをおこなわないよう求めました。市側は「介護保険を使わせないようにする考えはない。必要な方には案内する」と答えました。
要介護認定者を税法上の障害者控除の対象にすることについては、申請主義ではなく全員に認定書を送付するよう求めました。
日本共産党の加藤光則市議が同席しました。
