「福祉予算削るな！福祉を金儲けにするな！愛知県民集会」が10月23日、名古屋市中区でおこなわれ、約７００人が参加しました。全国福祉保育労働組合東海地方本部などでつくる実行委員会が主催しました。
社会保障に「自立・自助」「自己責任・家族責任」「サービスの市場化」の考え方を持ち込み、際限ない国民負担増を押し付けようとする安倍自公政権に抗議の声を上げました。
主催者あいさつした石井一由紀実行委員長（社会福祉法人新瑞福祉会理事）は「安保法制が強行され軍事費が増大しています。一方で社会保障費は大幅に削減されています。憲法９条と25条を守り生かす社会を実現しましょう」と呼びかけました。
集会では、子どもを認可保育園に入れるために保護者がおこなう?保活?の困難さを訴える母親の手紙が紹介されました。「２児が別々の保育園に通っている。送り迎えが大変。下の子が通う保育園は３歳未満までしか預かってもらえない」という内容でした。
障害者福祉職場で働く男性職員は利用者の生活の厳しさを紹介。「障害年金を受け取っても、支給額は少なく生活はギリギリです」と訴えました。
愛知県障害者（児）の生活と権利を守る連絡協議会の野原信一会長は、障害者施設で起きた殺傷事件にふれ、「生きている価値のない命は存在しない」と強調しました。
介護保険改悪反対や学童保育改善を訴える発言もありました。
集会は「すべての人の人権が大切にされる社会」をめざすアピールを採択。栄周辺の繁華街を行進しました。
