日本共産党の、わしの恵子愛知県議は４日の県議会健康福祉委員会で、「愛知子ども調査」と「ひとり親家庭等実態調査」に４７９０万円を盛り込んだ補正予算案に対する質疑をおこないました。
今回の子ども調査は、小学１年生の保護者７０００人など計３万５０００人が対象。ひとり親家庭実態調査は５年ごとの定期調査。わしの議員は「シングルマザーの子どもに目を向けることが必要」と強調しました。
同議員は、子ども食堂を運営するＮＰＯや社会福祉法人に立ち上げ費用を助成している兵庫県の例や、貧困家庭の子どもを対象にした食事や学習の支援事業を実施している長野県の例を紹介。県に財政支援を含めた施策を求めました。
子どもの居場所確保の問題では、12年に県がおこなった調査で、放課後に自宅で過ごしている子どもが77％である一方、留守家庭児童を預かる放課後学童クラブ（学童保育）を利用する子どもは23・６％にすぎないことに言及。「学童保育を無料にする制度が必要。県は支援を」と訴えました。
