日本共産党の、しもおく奈歩愛知県議は９月30日の県議会本会議で、安倍自公政権が臨時国会で批准を狙うＴＰＰ（環太平洋連携協定）を、「愛知の農業を壊し、食の安全や命を脅かすもの。百害あって一利なし」と批判。県に、ＴＰＰから撤退するよう国に働きかけることを求めました。
同議員は、豊橋、田原両市内の農家とＴＰＰ問題で懇談した際に出た「キャベツやブロッコリーは関税撤廃で大きな打撃を受ける」「畜産農家はＴＰＰを見据え、自分たちの代でやめるといっている」などの声を紹介。「若者が安心して農業に励み、暮らせる農業政策に転換すべき」と要求しました。
農林水産部長は、畜産分野への影響が大きいことは認めながらも、ＴＰＰ撤退を国に働きかけることは拒否しました。
愛知県は10年、ＴＰＰに参加した場合の農漁業の品目別影響試算を出し生産額が９３７億円減少することを明らかにしました。しかし、翌11年に就任した大村秀章知事はＴＰＰ賛成の立場。その後、試算はおこなわれていません。
