９月30日の愛知県議会本会議の一般質問で、日本共産党の、しもおく奈歩議員は若者支援を要求しました。
しもおく議員は、大学卒業直後の新社会人に数百万円の借金を背負わせる奨学金の返済について、同党愛知県委員会の調査で７割が「大変」と回答していることを紹介しました。
同議員は、昨年９月の県議会で「奨学金制度の充実が図られることは必要」とした県側の答弁を示し、改めて県独自の奨学金給付制度や返済支援制度の創設を要求しました。県民生活部長は「国に要請する」と答え、県独自の施策には触れませんでした。
最低賃金引き上げを求める問題では、日本共産党愛知県委員会のアンケートに寄せられた「給料が低い」「昇給が少ない」「従業員が希望をなくして職場を去っていく」という切実な声を取り上げ、「国に最賃引き上げを求めよ」と要求しました。
また、同議員は、今年２月に愛知労働局が発表した「過重労働解消キャンペーン」の重点監督結果を紹介し、県内１５８事業所で、過労死ラインとされる週80時間を超える１００時間以上の時間外労働がおこなわれていたことを突きつけ、県に具体的な改善策をとるよう要求しました。
しもおく議員は長時間労働が大企業に広がっていることも指摘。人間らしい労働環境をつくるキャンペーンを県として積極的におこなうよう求めました。労政局長は「長時間労働是正は重要。時間外労働を削減するよう周知啓発に努める」と答えました。
