９月25日、ベトナム・ダナンでおこなわれたアジア・オリンピック評議会（ＯＣＡ）総会で第20回アジア競技大会（２０２６年）の開催都市として、愛知・名古屋が選定されました。日本共産党愛知県委員会は26日愛知県庁内で記者会見を開き、同党の見解を発表しました。石山淳一県書記長、わしの恵子県議団長、田口一登名古屋市議団長らが参加しました。
同見解は、「ＯＣＡ総会の決定を尊重する。国内外の期待に応え、スポーツを通して、国際平和と友好を促進するオリンピック精神を実現する競技大会となるよう努める」というものです。
石山氏は、「リニアプロジェクトも併せてアジアに発信する」「国際競争力の強化」などアジア競技大会開催を利用し、大企業奉仕の大型開発を推進しようとしている大村愛知県政、河村名古屋市政の動きを批判。「簡素で、身近な、スポーツ振興に役立つ大会とすることが大切」と述べました。
不安や疑問がある開催にいたる経過については「改めて説明を求める」と述べ、同大会を県民・名古屋市民の生活や環境と調和させる取り組みや、事業の透明性確保、民主的運営の必要性を強調しました。
