名古屋市議会９月議会は９月28日の本会議で、中小企業支援と一体で最低賃金（最賃）を時給１０００円に引き上げることを国に求める意見書を全会一致で採択しました。日本共産党市議団の原案によるものです。
同意見書は最賃制度について「働く貧困層・ワーキングプアの解消のためのセーフティーネットの一つ」と指摘。「所得の向上に直結し、内需の拡大に寄与」「経済の好循環を実現させていくために必要不可欠」と述べています。
愛知県労働組合総連合の知崎広二事務局長は、「貴重な成果です。県下の全自治体に意見書採択が広がるようがんばりたい」と話しています。
