「要支援１・２」の人を対象に市町村が実施する「新しい介護予防・日常支援総合事業（新総合事業）」の学習交流会が９月24日、名古屋市内でおこなわれ、約80人が参加しました。愛知県社会保障推進協議会と愛知ケアマネの会が共催しました。
同事業は安倍政権の介護保険制度改悪によるもの。軽度者を保険給付から外し、「安上がりのサービス」に誘導する仕組みです。２０１８年４月までが準備期間ですが、県内ではすでに名古屋市など７自治体で実施。
日下部雅喜大阪社会保障推進協議会介護保険委員長が講演。「無資格者やボランティアによるサービス提供を推進する自治体がある。高齢者に?介護からの卒業?を促す動きが強まっており注意が必要」と述べ、介護サービスを低下させないよう自治体に働きかけることを呼びかけました。
「介護認定が軽く出る傾向がある。認知症の症状が出ている場合でも非該当だった」（地域包括支援センター）「週１回、１時間の訪問介護でも、心身の状態の変化に気づくことができる。訪問介護から専門職を外すのは反対」（訪問ヘルパー）という声が上がりました。
