安保法制＝戦争法強行１年の19日を前後して、県内各地で同法廃止、立憲主義回復を求める集会やデモがおこなわれました。
安倍政権の暴走を止めよう共同行動実行委員会が19日、名古屋市中区の白川公園で開いた集会には約２０００人が集まり、栄の繁華街を行進しました。
主催者あいさつした長峯信彦同実行委共同代表（愛知大学教授）は「自衛隊による殺りく行為が起こりかねない。廃止に向け市民の声を一つにしよう」と訴えました。また、中谷雄二共同代表（弁護士）は「改憲阻止が当面の焦点。政権を倒す野党共闘実現に向け、声を上げ続けよう」と呼びかけました。
民進、共産 国会 議員握手
名古屋集会では、民進党の近藤昭一議員、日本共産党の本村伸子衆院議員が野党共闘の必要を強調し、握手を交わしました。
江南市の集会では、本村伸子衆院議員、社民党の山としひろ県連代表（江南市議）があいさつしました。
長久手市の集会には、「安保法の撤回を求める長久手市会議員の会」の、さとうゆみ議員（無所属）、林みずず議員（日本共産党）が参加しました。
ママの会が街宣
名古屋市中区のデパート前では19日、「全国ネットママの会＠愛知」（旧安保関連法に反対するママの会＠愛知）が街頭宣伝をおこないました（写真）。「だれの子どももころさせない」と書かれた横断幕を掲げビラを配りました。伊藤いく恵さん（57）は「暴力に暴力で応酬する風潮を世界に広げてはいけない。ＰＫＯでの武力行使なんてとんでもない」と話していました。
共闘第２ステージ
安保法制＝戦争法廃止、安倍政権打倒をめざす市民の共同の運動はいま、次期衆院選の第２ステージに向かっています。
昨年５月の違憲の戦争法案の国会提出後、愛知県弁護士会は同法案反対、立憲主義を求める県民集会を数度にわたって開催。県内各地で野党や無所属の議員も参加する市民団体の街頭宣伝行動が展開されました。
大学人、子育て中のママ、学生、宗教人など広範な市民が安保法制反対に立ち上がり、「野党は共闘！」の声をあげました。
昨年９月19日の安保法制成立直後、日本共産党は「戦争法廃止の国民連合政府」提案を発表し、たたかいの展望を示しました。同党愛知県委員会は、保革を問わず、各界の諸団体に同提案を届けて懇談しました。
戦争法廃止２０００万署名は県内各地で取り組まれ、今年６月末までに全国で１３５０万人分集まりました。
戦争法強行から１年。安倍暴走阻止の県民運動は衆院選を展望しています。
衆院選へ野党共闘継続 総がかり行動 実行委員会 福山真劫共同代表が講演
平和・革新・民主の日本をめざす愛知の会（革新・愛知の会）は17日名古屋市内で、総がかり行動実行委員会の福山真劫共同代表（フォーラム平和・人権・環境共同代表）を招いた講演会を開きました（写真）。
福山さんは、戦争する国づくりへ暴走する安倍政権の打倒をめざし、所属団体や立場を超えた大同団結が実現した経過を説明。
今年の参院選での「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」と民進、共産、社民、生活の４野党がおこなった政策合意を紹介。参院選での野党共闘の経験について「統一候補を立てた32の１人区の得票は、28選挙区で野党４党の比例票の合計を上回りました。共闘の効果です」と強調しました。
「戦争法廃止と立憲主義回復、個人の尊厳が尊重される政治の実現へ、選択肢は野党共闘の継続しかない」と政権交代への展望を語りました。